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残業代と取締役のニュース

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みなさま。こんにちは、大阪府守口市の社会保険労務士事務所 なかの経営労務オフィスのなかのです。
桜が満開ですけど、夜雨が降りそうなので散ってしまいそうですね^ ^
今日見に行かないとですね。

本日は先週ニュースになりました某学習塾で半年で取締役にして残業代を支払わないと荒技を出したニュースをお届けします。

具体的にどうやっていたのか。
判決文には、こういうことが書いてあります。

入社した者は、6か月の試用期間を経た後、正社員となる。その際、株式を譲り受けて株主となり、取締役への就任を承諾する。

このような結果、全員取締役制という制度が実現しています。

登記はどうなっているかというと、社内的には取締役であるとされているという事情がうかがわれるものの、会社法所定の手続により正規に被告の取締役に選任された経過はありません。

たしかに、登記していなくても社内で「取締役」として扱うことは可能ですが、社内の役職名として「取締役」と呼んでるだけです。

「取締役」であれば残業代を払わなくてもいいのかというと、労働基準法は実態でみるので、以下のようになります。

会社と取締役の契約関係は「委任契約」であるとされています。
この場合は、労働基準法の適用はありません。

しかし、実態はと言うと、取締役に仕立て上げたとしても、客観的に労働者だと言われてしまえばそれまでなのです。

裁判所は、取締役の登記がされていないこと、
全正社員が参加する会議は取締役会と同視できないこと、
勤務が厳格に管理されていたこと、
給料23万円は年間売上83億円、経常利益12億円の会社の取締役としては安いこと。

以上の理由で労働基準法上の労働者であったと認められました。

判決の内容は、
671万円余りのお金と、これに遅延損害金として年14.6%をつけるように命じられています。
その上、付加金として519万円の支払まで命じられて合計1200万円の支払いを命じられています。

以上です。最後までお読みいただきありがとうごさいました!

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