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基本給とその他手当(固定残業代)

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労働基準法

みなさま、大変久しぶりの投稿になります。社会保険労務士事務所 なかの経営労務オフィスのなかのです。だいぶんさぼっていましたので、挽回いたします。最近うちの事務所にアルバイトさんきてもらってるんですが、電話を取る時になかの経営労務オフィスってすごく言いにくそうにしています。文字面はいいんですが、声に出すとなんかへんです。慣れてないからでしょうか。。。そんな話はおいといて、今回は日が少しあいたので、給与関係をおさらいします。

一度給与明細をご覧ください。最後の支給欄の給与しか興味のない人が多いのですが、社長さまにはすごく大事なことです。

まず一番ダメなのは、例えば総額30万円の場合、給与明細を基本給30万円だけですましていることです。これだと残業はなしで、1日8時間以内、週40時間以内で仕事をしている場合のみに有効です。この時間を超えた分を割増賃金として支給しているのでしたら大丈夫ですが、たぶん支給されている社長さまは少ないと思います。

また次に給与明細に30万円(残業分を含む)って書いているのもダメです。ひと昔だと通用していたのですが、いまはその中でいくら分が、基本給で、いくら分が残業代ということを明記する必要があります。今後この固定残業代という観念がなくなる可能性もでてくると思います。

給与のなかで、基本給にあたる部分、手当にあたる部分を明記し、就業規則や賃金規程で詳細を説明するのばベストです。

またどの手当が残業代の計算をする基礎となるかも問題です。

基本住宅手当や家族手当は残業代の基礎には入れないですが、例えば、一律10000円とかにしちゃうと残業に基礎に入れて計算しなければなりません。

ややこしいですよね。

 

今回は以上になります。給与明細でお悩みの方はご相談ください。

 

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