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割増賃金と社会保険料の計算

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おはようございます。就業規則、助成金といえば大阪社会保険労務士事務所のなかの経営労務オフィスですよー!
今回はこんな感じで始めさせていただきました。
実はうちの事務所のキャッチコピーもあるので紹介させて頂きます。

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なかの3連発です。。。

では、今回は割増賃金の計算に入れなくてもいい手当と社会保険料の計算の改定です。

法律に割増賃金の計算に入れなくてもいい手当は、
一、住宅手当
二、通勤手当
三、家族手当
四、子女教育
五、別居手当
六、1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
七、臨時に支払われる賃金

一と二は一律1万円とかで定められている時は割増賃金の計算に入れなくてはなりません。

なぜかというと、住宅の大小や通勤の遠近で割増賃金が左右されたら、
遠いとこで高い住宅に住んだ方が給料が高くなりますもんねー。

では、それ以外はどうなるのか。
割増賃金の計算に入れなくてはならないのは通常の労働時間の賃金です。

では皆勤手当を2ヶ月に一回支給する場合はどうなるのか。

また業績手当とかはどうなるのか。
もちろん業績手当を残業手当の一部と賃金規定に定めているのといないのとでは全く違ってきます。

まだまだ、法律にも抜け道がいっぱいありますね。

今回改正された法律では、社会保険料の削減を実施している企業に向けての改正です。

ボーナスを月2万×12ヶ月=24万円
プラス、ボーナス8月と12月に60万円づつ。

これを今まではボーナスは年に12回以上支払われているので、賞与にはなりません。
通常の給与に入ります。

通常の給与に入るということは社会保険料の計算は4月、5月、6月の合計を平均するので、60万円×2回は入ってきません。

これで社会保険料が安くなるわけです。かなりの合法的な抜け道でしたが、今年の改正でこれは賞与とみなされ社会保険料の計算をしなければならなくなりました。

合法から脱法行為になりました。

今回は以上になります。

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