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休憩時間についてのミニ知識

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お知らせ

おはようございます。大阪守口社会保険労務士事務所 なかの経営労務オフィスのなかのです。

今週は大分遅れての投稿になります。

木曜日から体調を崩していて熱が出たりして未だ治らない状況なので失礼ながらベッドの中からの投稿となりますm(_ _)m
体調管理はしっかりしてるつもりでしたがなかなかうまくいかないですねー。

では今週は休憩時間についてのミニ知識です。
休憩時間は労働基準法第34条に定められています。
また休憩時間とは、労働から離れることを保障されている時間をいい仕事の指示を待っているような待機や電話番などは休憩に入りません。
 
◯いつ休憩時間はあたえるの?
休憩時間の場所労働時間の途中に与えられなければなりません。
これは当たり前ですよね。終わってから休憩ですって言われても早く帰りたいですよねー^^;

◯休憩時間の長さは?
6時間を超え、8時間まで 45分
8時間を超える場合 60分 です。

これ以上は決められていないので、24時間働いてもらっても60分の休憩でいけます。おかしいですよねー。

これはそもそも労働基準法には8時間を超える残業は認めていない趣旨もありこうなってるのかなぁって思います。私の私見ですが。
ちなみな6時間勤務の場合は休憩は無しでも大丈夫です。
またこまめに取ってもいいです。しかし、1分の休憩を60回とか5分の休憩を12回とかは認められないケースになりますね。せめて15分を4回ぐらいにしたいです。
 
◯バラバラに休憩してもいいの?
「休憩は、一斉に与えなければならない」と労働基準法に規定されていますが例外があります。

業種による一斉休憩付与の例外
① 運送の事業
② 販売、理容の事業
③ 金融、保険、広告の事業
④ 映画、演劇、興行の事業
⑤ 郵便、信書便、電気通信の事業
⑥ 保健衛生の事業
⑦ 旅館、飲食店、娯楽場の事業
⑧ 官公署の事業
それと労使協定による一斉休憩付与の例外があります。
書面による労使協定を締結した場合は、休憩を一斉に与えなくてもいいことになっています。

最後に休憩は自由に与えなければならないという規定もあります。
これはもちろんですよね。自由出なければ休憩になりません。しかし外出するのに許可を取ったりするのは違法ではありません。

また休憩の罰則としては、
法定の休憩を与えなかった場合や一斉に与えず若しくは自由に利用させなかった場合には6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられます。

今週は以上です。
みなさま、風邪にはお気をつけください!

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